長期雇用のメリットとデメリット

雇用問題について最も重要なのは、企業の雇用形態だ。一般に日本では、大企業を中心として「終身雇用」が慣行となっており、雇用は長期にわたるのが普通である。ところで、長期に安定した雇用がよいのか、あるいは流動的な労働市場がよいのかは、一概には結論付けられない。流動性原則のもとでは、短期の成果が重視されがちだ。企業の場合には、短期的業績が重視され、長期的な発展が軽視される危険かおる。長期雇用の利点は、組織への帰属意識を強めることである。組織に貢献すれば組織が発展し、結局はメンバーに利益還元される。この意識は、モラルの向上に役立つだろう。戦後日本の高度成長の大きな原因は、日本の企業が終身雇用制をとっていたために、労働者の労働意欲が高められた点にあると考えられる。

しかし、長期雇用に問題点があることも否定できない。まず、長期の安定が保障されると、努力を怠ることになる。また、現在の日本経済のように、環境が大きく変化する場合には、長期雇用は発展の障害になる。長期雇用と流動的雇用に関する条件は、このように変化しつっある。これまでの日本では、長期雇用の利点が大きかった。そして、日本的な雇用慣行が経済成長のために寄与したのである。これは、高度成長の要因の一つであった。しかし、現在のように変化が求められる環境下では、長期的な雇用慣行は、大きな障害になる。

労働市場の流動性を高めるには、関連する諸制度を改革する必要がある。退職金は、労働者の企業間移動を妨げる典型的な制度だ。この制度の下では、労働者は、退職するまで一つの企業に縛りつけられるからである。老後保障の責任は、本来は年金が負うべきだ。それは、公的年金ではなく、企業年金であってもよい。ただし、企業年金の場合には、転職してもつながってゆく形の年金（ポータビリティのある年金）でなければならない。そうでないと、労働者は一つの企業に縛りつけられたままになってしまう。

日本経済の合理化のためには、低生産性部門の合理化を行なう必要がある。しかしそうなると、労働力の過剰が顕在化し、大量の失業が発生する可能性がある。そこで、こうした部門に対する保護が行なわれ、それがすでに既得権化してしまっている。実際の政策は、規制と保護・助成によって、現状の産業構造のままで雇用を支える方向になってしまっているのである。