市の主体性にもとづく理念

本来たらこうした部局が、長年乱叩発に悩まされてきたのだから、このさい新たな法律の判定を利川して、開発をコントロールする方向に向かいそうだが、事実は逆になる。開発の窓口部局は、議会や開発事業者からの圧力も直接うけやすいし、全体のことを考えるよりも、白分のところにかかる爪力か減らそうとして行動する。そして、けっきょく駈け込み的に、開発事業に許可を与えてしまう。事実、開発事業者も線引きにそなえて、既成事実をつくることに汲々としていた。

新しい制度が生まれた場合に、その時点以前に出来上がった事実は、承認せざるをえない。この時点での開発事業の進行している区域は、膨大なものであった。その結果、調整区域は、市域全体の二五％に縮められた。乱暴ともいえる素案に比べれば、たしかに大幅な調整区域の減少ではあるが、市街化区域編入の条件は、既成事実の確定したもののみに押さえてある。もし独自の素案がなかったら、当時の県の考えや開発圧力からみて、九〇％は市街化区域になったであろう。それからみれば成功といえる。もちろん見た目には素案から大きく下っている。

しかし、それは建設省通達にかかわらず、調整区域を多くするという戦略を自主的に立て自らにも負担を課した目標であって、始めから目標を下げておけば、どういうことはない。つまり、通常の行政は思想をもかないから、できそうもないことは、始めから目標にしない。だから始めから現実に近いものを原案にしておく。これでは現実は進歩しない。しかし、企画調整部の方法は、思想と戦略をもち、困難でも高い目標をかかげておく。それにょって現実をすこしでも変えてゆくことができるのである。

なんでもそうだが、始めから二〇点を満点にしておけば、さしたる努力なしに達成できるだろう。しかし、目標を一〇〇点にしておけば、五〇点、六〇点をとるのもむずかしいかもしれない。「できなかったじゃないか」と責められることが多い。しかし二〇点よりはずっとよいはずである。いつもできる範囲の目標をかかげて、無難にやる役所流よりも、困難に亀あえて挑戦し、目標を高くかかげる施策を行たってゆくべきであろう。

横浜市の線引きは、市の主体性にもとづく理念と戦略をもち、これに従って手段を積みあげ、あらかじめ反対を予測して、あるていどこれを吸収できる方法をとってきたため、一般の都市よりははるかに都市づくりにとって意味のある結果が得られ、のちのちへの貴重な財産になっている。市街化区域を多くしてしまえば、その後市が政策的にとりうる余地はわずかしかなく、あの勝手に乱開発が行なわれた、昭和三〇年代と変わりなくなってしまうからである。